下松市議会 2021-12-07 12月07日－02号
公募型プロポーザルが実施され、事業が大きく進む期待がありましたが、コロナの影響もあってか、応募は市内の１社のみで、結果、選定基準に満たないということで、選定に至りませんでした。現在、更地にするプロポーザル予算が組まれ、先日市民を対象に残っている備品の整理も行われ、少しずつ事業が進み始めているかと思いますが、全体的な流れはまだまだこれからだと思います。
公募型プロポーザルが実施され、事業が大きく進む期待がありましたが、コロナの影響もあってか、応募は市内の１社のみで、結果、選定基準に満たないということで、選定に至りませんでした。現在、更地にするプロポーザル予算が組まれ、先日市民を対象に残っている備品の整理も行われ、少しずつ事業が進み始めているかと思いますが、全体的な流れはまだまだこれからだと思います。
一般管理費につきましては、旧柳井駅南駐車場について、令和元年１１月より、適宜資格要件などを見直しながら、公募型プロポーザル方式により、当該跡地を有効利用していただける民間事業者を募集してまいりましたが、応募がない状況でございます。そのため、民間事業者に応募していただけるよう、最低売却価格の見直しを行うため、不動産鑑定評価業務委託料を追加するものであります。以上です。
公募型プロポーザルを行った結果、３者から応募があった。現在、候補者の選定を終え、契約に向けた手続に入っているところである、との答弁でした。 次に、教育福祉関係について報告します。
最後に、（４）調達方法についてですが、今年度、ＧＩＧＡスクール構想に関連して行った物品及び業務の発注状況について一部を紹介しますと、岩国市小中学校ＩＣＴ環境整備事業については公募型プロポーザル方式で、岩国市ＧＩＧＡスクールサポーター業務については指名競争入札方式で、岩国市家庭学習用通信環境設備事業については公募型プロポーザル方式で業務の発注を行っております。
当委員会が所管するものとして、デジタルＣｉｔｙ下関推進事業については、現在、本市のデジタル化に向けた基本設計の策定に取り組んでいるが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う各種ワークショップやヒアリングの中止などにより、事業の進捗が図れないことから、その予算の全額を、高度無線環境整備推進事業については、公募型プロポーザルにより、整備事業者を選出し、現在、光ファイバーの整備について調整を進めているところ
今後の増設のスケジュールにつきましては、令和３年５月に公募型プロポーザル方式により募集いたしまして、７月の評価委員会、プロポーザル審査委員会を経て、委託候補者の選定を行い、地域包括支援センター運営協議会の承認を得まして、委託法人等を決定することといたしております。令和４年１月から３月には、利用者の支援方法等の引継ぎを行いまして、令和４年４月の運営開始を予定いたしております。
公募型プロポーザルの当初の目的と少しずれているのではないかという問いに対し、２者以上応募があった場合、そういう考え方にはならなかったが、現に公募はしており、公募を募った結果１者であったということで、応募のあった指定管理者について適正に審査しているとの答弁がありました。
笠戸島ハイツの跡地利用については、昨年民間事業者による施設整備、運営を前提とした公募型プロポーザルを実施したものの、残念ながら選定に至らなかったところであります。 本市としては、笠戸島ハイツ跡地利用は笠戸島の風光明媚な自然を生かした観光振興や、周辺の公共施設との連携による拠点施設として、再生に大きな期待を寄せているところであります。
笠戸島ハイツにつきましては、昨年度、公募型プロポーザルを実施しましたけれども、事業者の選定には至らなかったということで、これまでも維持管理がかなりかかってきております。ただ、このまま放っておくわけにもいきません。このたび、新たな起債制度も活用しながら、まずは解体をしようという運びに今なっております。 お尋ねがありました、この中の備品類、かねてから一般質問でもありました。
次に、事務局費の家庭学習用通信機器について、貸出用通信機器（モバイルルーター）の購入時期と活用方法はとの問いに対し、モバイルルーターの購入は、本補正予算が成立後、公募型プロポーザル方式により業者選定する。来年２月までに契約し、今年度中には納品できるように進めていく。購入したモバイルルーターは、とりあえず教育委員会で保管をし、タブレットの配備に合わせ、必要に応じて各学校に配備する。
周知することももちろん必要なんですけれども、一つは、逆公募型プロポーザルというものがありますので、そういうところに自治体、周南市自らが参加をするということも考えられるのではないかなと思います。
本市では、平成２０年度から家庭ごみ収集運搬業務の民間委託を進め、平成３０年度では全９コースのうち８コースを合特法に基づく支援措置として、し尿処理業者３社に委託をし、残り１コースは公募型プロポーザル方式により選定したし尿処理業者以外の民間業者に委託をしております。
導入に向けた進捗につきましては、本年８月に公募型プロポーザル方式により電子入札システムの受注業者を決定し、現在、当該業者においてシステム構築作業を進めているところでございます。１１月から入札公告への資料添付やウェブサイトへの情報掲載等、導入についての周知を図っておりまして、来年２月には市内工事業者を対象とした説明会を予定いたしているところでございます。次に、電子申請についてお答えいたします。
例を申しますと、昨年度廃園致しました東深川保育園につきましては、行政目的はなくなりましたので、普通財産に分類替えをし、建物解体条件付用地売却の公募型プロポーザルを実施致しまして民間に売却をしたというケースがございます。
その上で、本年５月から当該工事に係る公募型プロポーザルを実施し、審査の結果、応募があった１者を優先交渉権者として、このたび随意契約を行おうとするものであるとのことでした。
本案は、市立小中学校のＩＣＴ環境を整備するに当たり、山口県教育ＩＣＴ推進協議会が実施した、ｉＰａｄＯＳ端末共同調達の公募型プロポーザルにおいて、最優秀提案者となったＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社から、学習用タブレット端末一式１万８，９８７台を、８億５，４２２万５，１３０円で取得しようとするものであります。
議案第１２号は、市内全小中学校に配備するＧＩＧＡスクール用端末の購入について、去る７月１０日に山口県教育ＩＣＴ推進協議会が実施した公募型プロポーザルの結果を踏まえ、株式会社ソルコム山口支店と８,２５２万５,７７０円で物品売買契約を締結し、財産を取得することについて、議会の議決を求めるものであります。
笠戸島ハイツ跡地活用事業については、公募型プロポーザル実施要綱に基づき、事業者からの提案書の提出を受けてヒアリング審査を実施する予定としております。 議員さんお尋ねの募集期間についてですが、当初、本年度の早い時期の募集を考えておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から、緊急事態宣言の解除後とし、観光産業が大変厳しい状況にありますが、事業の早期実現に向けて募集を開始したところであります。
これは、ＧＩＧＡスクール構想における全ての子供たちの学びを保障できる環境を実現するため、児童生徒１人１台の学習用端末を整備するもので、県内自治体での共同調達のため、山口県教育ＩＣＴ推進協議会が実施した公募型プロポーザルにより特定された、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社中国支店と５億７,８０５万９,４６０円で契約することについて市議会の議決をお願いするものです。
笠戸島ハイツ跡地活用事業については、公募型プロポーザル方式で事業者の選定を進めており、民間事業者による施設整備、運営を前提とし、土地については本市と事業用定期借地権契約を締結することとしております。 議員さんお尋ねの貸付期間については、長期的に投下資本を回収する計画を可能にすることで、事業者が提案しやすいように、事業用定期借地権の存続期間を１０年以上５０年未満としております。